配当金とは

企業の株式を保有していると、利益の一部を配当金として受け取ることができます。

この配当金は、株式投資をする上で非常に重要な要素です。

何故なら、この配当金は予め決められた日に株式を保有している人に、予め予定されている金額を支払うので、市場の流れに応じて変化する株価よりも、確実な利益を得ることができるからです。

配当金を上手く獲得できるようになれば、投資リターンを上げることができるでしょう。

この記事では、そんな配当金について解説していきます。

この記事を読んで、配当金に対する理解を深めれば、貴方の投資に対する幅をグッと広げることができるでしょう。

■そもそも配当金とは？

配当金とは、企業の資本を所有する株主に対して、企業の利益の一部を還元して支払うお金のことです。

本来株式会社は出資した株主の物です。
そして、出資した資本を使って株式会社が得た利益も株主の物です。

しかし、株式会社が得た利益を全て株主に還元しては、将来の事業計画に支障がでます。

そのため、株式会社は事業計画に支障の無い範囲の一部の利益を株主に還元するのです。

配当金は前年度の決算において、翌年度の予定配当金が公開され、基本的に公開された額が配当金として支払われます。

配当金が支払われる時期は企業によって異なり、決算期の年1回、決算期と中間決算期の年2回、半期決算毎の年4回と多岐に渡ります。

また、上場間もない企業や成長企業では配当金を出していない企業もあります。

配当金の取り扱いは企業毎に異なるので、配当金狙いで投資するのなら、事前に確認しておくことが大切です。

■配当金が確定する権利付き最終日

配当金を獲得するには、決まった日に株式を保有している必要があります。

そして、この日に株式を保有していれば配当金を獲得できるという日を、権利確定日と言います。

但し、ここで絶対に覚えておいて欲しいことがあります。

権利確定日に株式を購入しても配当金は得られません。

配当金を得る為には、権利確定日を含めて4営業日前の日に株式を購入しておく必要があります。

この4日前の配当金の権利を得られる日のことを権利付き最終日と言います。

そして、この権利付き最終日に株式を購入すれば、翌日に株式を売却しても配当金を得ることができます。

この権利付き最終日の翌日のことを権利落ち日と言います。

一般的に権利付き最終日は株価が上がり、権利落ち日には株価は下落します。

具体例挙げて解説します。

全日が市場営業日の場合

7/27（日）
7/28（月）←権利付き最終日
7/29（火）←権利落ち日
7/30（水）
7/31（木）←権利確定日
8/1 （金）

間に市場休場日が挟む場合

7/26（水）←権利付き最終日
7/27（木）←権利落ち日
7/28（金）
7/29（土）←休場日
7/30（日）←休場日
7/31（月）←権利確定日
8/1 （火）

配当金を獲得する為には、権利付き最終日に株式を購入する必要があります。

間に市場の休場日が入ると複雑になりますが、休場日を除いて考えて頂ければ大丈夫です。

■配当金狙いの投資法のメリット

多くの投資法では、ある程度の期間株式を保有するので、何らかの要因によって株式市場が暴落し、それに巻き込まれて保有している株式の価値が暴落することで大損害を受けることがあります。

しかし、配当金狙いの投資法なら、この暴落による損失リスクを抑えることができます。

それは何故か？というと、配当金狙いの投資法では、権利付き最終日にのみ株式を保有していれば良いので、他の投資法と比較して株の保有期間が大幅に短くなります。

そのため、市場の変動による株価の下落による損失を被る可能性が低いのです。

これは他の投資法には無い、配当金狙いの投資法の大きなメリットだと言えます。

■信用取引の場合(配当調整金)

信用取引で株取引をすると、それは株式を誰かに貸したり、誰かから借りてきたりして取引をしている形になります。

しかし、株式を賃借しても株式の本来の所有者は変わりません。

そのため、株式によって得られる、配当金も株主優待も議決権も、全て所有者の物です。

しかし、信用取引によって株式を貸借している間に配当金が出ると、その分株式の価値が下がります。その価値を調整するのが配当調整金です。

配当調整金は配当金が支払われてから、1～2週間後に支払われます。

信用取引を買い建てしている人は配当調整金を受け取り、信用取引を売り建てしている人は配当調整金を支払います。

理論的には配当金の分だけ株式の価値が下がる、又は上がることになるので、配当調整金も配当金相当額が支払われます。

但し、信用取引の種類によって税金の仕組みが変わります。

一般信用取引の場合
配当金の額と同額が配当調整金となります。

制度信用取引の場合
配当金の額から所得税率を引いた額が配当調整金となります。

■まとめ

配当金を上手く使えば、株式からのリターンを高めることができます。

但し、配当金を獲得する為には条件があります。

始めは慣れずに戸惑うこともあるかもしれませんが、この記事を参考に考えて頂ければきっと解決できると思います。

是非、配当金の仕組みを理解して、貴方の投資法の1つに配当金狙いの投資法も組み込んで下さい。

そうすれば、きっと投資の幅も広がり、より良いリターンを得ることができるでしょう。